マンションの新築や戸建住宅の宅地開発により転入される方と地域住民との交流を促進するため、地域と事業者が、あらかじめ早期に、自治会・町内会への加入等に関して協議していただく新たな制度です。

制度の対象となる事業者は、建築確認、開発許可申請前に、地域（地域自治を担う住民組織（学区自治(会)連合会等））と連絡調整（転入者への地域活動情報の提供や自治会・町内会への加入案内等についての協議）を行うことで、京都市に報告していただくことが必要となります。