事業年度終了後に提出する書類（事業報告書等）
平成２４年４月１日に施行されたＮＰＯ法の改正により、「収支計算書」が「活動計算書」へ変更になりました。
資金収支ベースの（資金の流れを表す）収支計算書と、正味財産の増減原因を表す活動計算書では記載内容や方法等が異なるため、収支計算書のタイトルを変更しただけでは活動計算書にはなりませんので御注意ください。
なお、経過措置により、当面の間は収支計算書の提出が可能です。活動計算書について法人の会計処理上すぐの対応が難しい場合は、収支計算書を提出してください（活動計算書へ定款変更された法人については、収支計算書ではなく活動計算書を提出していただく必要があります）。
経過措置が終了（時期は未定）すれば、全法人が活動計算書に移行しなければなりませんので、今から活動計算書に対応できる準備をしてください。
活動計算書への移行について御不明の点がありましたら、京都市又は京都市市民活動総合センター（☎075-354-8721）までお問い合わせください。
１つのデータで作業可能な統一フォーマットのダウンロード
- 事業報告書（統一フォーマット）(124KB)
※特定非営利活動に係る事業のみの場合 - 事業報告書（統一フォーマット）(125KB)
※その他の事業を含む場合
個別データのダウンロード
- 事業報告書等提出書（第8号様式）(1-1.doc 43.5KB)
記載例(1kisairei.doc 46.5KB) - 事業報告書（様式例）(2.doc 21.96KB)
記載例(2kisairei.doc 60.50KB) - 収支計算書（様式例）(3syusi.xls 23.00KB)
記載例(3syusikisairei.xls 24.50KB)
活動計算書（様式例）(3katudo.xls 65.50KB)
記載例(3katudokisairei.xls 102.50KB)
活動計算書（その他事業有）（様式例）(3katudosonota.xls 74.0KB)
記載例(3katudosonotakisairei.xls 95.00KB) - 貸借対照表（様式例）(4.xls 62.00KB)
記載例(4kisairei.xls 82.00KB) - 財産目録（様式例）(5.xls 72.0 KB)
記載例(5kisairei.xls 75.50KB) - 前事業年度に役員であった者の名簿（様式例）(6.doc 49.50KB)
記載例(6-2kisairei.doc 54.50KB) - 社員のうち10人以上の者の名簿（様式例）(7.doc 48.00KB)
記載例(7kisairei.doc 57.00KB)