京都市地域コミュニティ活性化ビジョンは、京都市地域コミュニティ活性化推進条例に基づき、地域コミュニティの活性化を総合的かつ計画的に推進するためにまとめたものです。
今後、様々な社会状況を背景に、地域コミュニティの支え手が減少することが予想されるとともに、住民同士のつながりが更に希薄化し、地域力（共助）により支えられている防災，防犯，福祉等への対応にも支障が出てくるおそれがあります。
住民のライフスタイルや地域の実情が多様化する中で、誰もが性別や年齢、障害の有無、世帯構成や居住形態等にかかわらず、「地域の一員」として安心して快適に暮らせる地域づくりを進めていくため、近年のICTツールの普及・拡大や地域課題への多様な主体の参画など時代の変化を見据えながら、次の３つの基本指針の下に、5つの推進項目を掲げて取組を進めていくこととしています。

【基本指針1】一人一人の多様性を踏まえた誰もが参加しやすい地域づくり

・推進項目1 住民同士のつながりづくり

・推進項目2 地域活動への住民の参加促進

【基本指針2】多様な地域の特性に即した地域活動の推進

・推進項目3 地域団体による地域課題の把握・解決

・推進項目4 地域団体の持続可能な運営支援

【基本指針3】多様な主体の連携・協働の促進

・推進項目5 市民活動団体等と地域団体との連携

　京都市では、長い住民自治の歴史と伝統の中で培われた「地域力」を未来に引き継いでいくため、平成24年4月に「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」を施行し、自治会・町内会をはじめとする地域コミュニティの活性化に取り組んできました。

この度、マンションの新築や戸建住宅の宅地開発により転入される方と地域住民との交流を促進するため、平成30年11月に京都市地域コミュニティ活性化推進条例を改正し、平成31年4月1日から施行しました。