住民基本台帳ネットワークの活用による住民票の添付省略について

ＮＰＯ法人の設立認証や役員変更の際の必要書類として、住民票の写し又は住民票記載事項証明書の提出を求めておりましたが、住民基本台帳ネットワークの活用により、添付を省略（※）できるようになりました。

※本人確認のため、氏名（旧氏、通称）・住所に加え、出生の年月日・男女の別を確認させていただく場合があります。また、日本国外に住所又は居所がある場合など、住民基本台帳法の適用を受けない役員については、これまでどおり当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する書面を提出してください。