（1）次に掲げる法人の要件を欠くに至ったと認める場合

1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とするものであること。
2. 営利を目的としないものであること。
3. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。
5. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
6. 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
7. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
8. 暴力団又は暴力団若しくはその構成員等の統制の下にある団体でないこと。
9. １０人以上の社員を有するものであること。

（2）その他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反する場合
（3）法人の運営が著しく適正を欠くと認める場合